2018-07-05 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
ただ、それでも、総務省の緊急防災・減災事業費の対象に、災害時要援護者対策のための社会福祉施設の耐震化というものが盛り込まれておりまして、地方単独事業として行う公立保育所の耐震化工事について、緊急防災・減災事業債を事業費の一〇〇％に充当可能だとして、元利償還金についてその七〇％を基準財政需要額に算入するという制度がある。
ただ、それでも、総務省の緊急防災・減災事業費の対象に、災害時要援護者対策のための社会福祉施設の耐震化というものが盛り込まれておりまして、地方単独事業として行う公立保育所の耐震化工事について、緊急防災・減災事業債を事業費の一〇〇％に充当可能だとして、元利償還金についてその七〇％を基準財政需要額に算入するという制度がある。
この点でも、東日本大震災の際には、要援護者対策として、旅館やホテルの活用なども通知を出しています。そういうことも含めて、指定避難所、福祉避難所として活用していくということも大事だと思っています。 要配慮者について、指定避難所にいる、いないにかかわらず、そういった対策が必要だと思うんですが、この点でも急いでいただきたいと思います。
総務省の緊急防災・減災事業費の対象に災害時要援護者対策のための社会福祉施設の耐震化が盛り込まれていることを紹介し、活用を呼びかけているわけであります。 配付資料二を見ていただきたい。まさにこれが緊急防災・減災事業費についてという総務省のペーパーであります。
○吉本政府参考人 ただいまお話のございました全国児童福祉主管課長会議においてお示ししました資料の中身でございますけれども、公立保育園の施設整備につきましては、先ほど申し上げましたように一般財源化をしていることを前提といたしまして、総務省の緊急防災・減災事業費の対象に災害時要援護者対策のための社会福祉施設の耐震化が盛り込まれておりまして、公立保育園の耐震化工事も対象となっていること、また、緊急防災・減災事業債
大臣も言われたりする、これでやっていますけれども完璧ということはない、不断に改善、強化というところを繰り返されますが、これで終わりどころか、まだ始まっていないというのが要援護者対策なんですよ。避難計画なんですよ。
この点での要援護者対策も具体化が十分されていないという現状もあるわけです。 福島県では、十四万人の方々が避難生活を強いられたまま三年が過ぎました。東京二十三区の二倍の広さの地域が無人の地となって、三年がたっているのが今回の事故であります。 私は、先月、いわき市内の、楢葉町からの避難者の方がいらっしゃる仮設住宅に行って、お話を伺いました。
これらの地域についても引き続き要援護者対策や移動手段確保など計画の具体化のための支援を行っているところでございまして、さらに各ワーキングチームにおいて個別地域の防災体制について確認していく方針でございます。 引き続き、政府を挙げて自治体を力強く支え、地域の防災避難計画の充実に向けてしっかりと取り組んでいく考えでございます。
原子力防災会議では、地域防災計画の充実に向けて、避難計画や要援護者対策等の具体化を進めるに当たって、自治体のみでは解決が困難な対策については、国が具体化、充実化を支援するとしています。 そこで、内閣府に確認でお尋ねします。 避難計画を立てるのであれば、これは当然、避難元の計画だけではなく、避難先の計画が必要であります。
所信表明の中では入っておりませんでしたが、実は、今後、災害対策基本法の改正を皆様にお願いしようと思っておりまして、そこでは要援護者対策の支援の充実がしっかり入っております。
まず、消費者庁には個人情報提供の要件の明確化を図る観点から、内閣府には災害時要援護者対策と災害法制の在り方の観点から、総務省には地方自治体による個人情報の適正な提供と住民自治推進の観点から、厚生労働省には高齢者等の支援活動を行うＮＰＯ等との協働を図る観点から、それぞれお答えをいただきたいと思います。
ただし、高齢者等の災害時要援護者対策というのは大変重要なもちろん課題でもございますので、第二弾の見直しに向けて、所要の法改正も含め全般的な検討を加えながら、速やかに必要な措置を講じていきたいというふうに考えております。
一方、御指摘の要援護者対策につきましては、国の防災基本計画において地方公共団体が平時より避難誘導体制の整備に努めるとする旨が規定されていることを踏まえて、各自治体の地域防災計画において要援護者の避難も規定しているところであります。
ある自治体の災害時要援護者対策のマニュアルで、視覚障害者の災害時のポイントという項を見ますと、「白杖を使用して周囲の安全を確認する。」と、視覚障害者本人に向けアドバイスをしています。ところが、東日本大震災当日は全体の混み合いが大変だったものだから、視覚障害者は白杖が使えなかった、白いつえを使うことができなかったと証言しているんですね。
○政府参考人（久保信保君） 御指摘のように、災害時におけます要援護者対策、とりわけその基礎となります要援護者の数を把握をするということ、私ども極めて重要な課題であると考えております。
○政府参考人（原正之君） 災害時の要援護者対策につきましては、あらかじめ市区町村とコミュニティーが一体となって避難支援体制を確立しておくことが重要であると考えております。 このため消防庁では、内閣府を中心に取りまとめましたガイドラインを参考にしまして、要援護者の対象範囲や対策の取組方針を示した全体計画、また要援護者名簿や個別計画を整備するように市区町村に要請をしているところであります。
御質問ありましたように、取組状況はどうかということでありますが、平成二十二年三月三十一日時点におきまして、この要援護者対策の取組方針を示した全体計画を策定済みと回答を寄せました市区町村の割合がまだ六三・一％でありますが、平成二十二年度中には策定をする予定だと回答した市区町村を含めますと九六・九％になりますので、この成り行きを見ていきたいと思います。
そういった中で、要援護者対策における地域コミュニティーの重要性について、ちょっとお聞きしたいと思います。 要援護者の避難支援は、各地域で支援者を決定し、要援護者本人と話し合いながら避難支援体制を決定することとなっているために、地域における人と人とのつながりは大変重要であると考えます。
また、十一月には、内閣府主催によります災害時要援護者に関する全国キャラバンが全国八か所で開催された際に、厚生労働省関係の災害時要援護者対策といたしまして、福祉避難所の設置、活用の促進を地方公共団体に要請したところでございます。現在、地方公共団体におきましては、こういった要請に沿って福祉避難所の指定に向けて取り組んでいただいているものと考えております。
次に、災害時要援護者対策についてお伺いします。 大臣は、所信において、近年の災害による死者、行方不明のうち高齢者がその多くを占める傾向があり、これらの被害を最小限にしていく取組を進めることが肝要であるとし、平成二十一年度までに市町村における取組方針を明らかにした避難支援プランの全体計画などを作成されるよう災害時要援護者対策の推進を図る旨、述べられました。
続いて、災害時における高齢者や障害者などの災害時要援護者対策について申し上げます。 近年の災害による死者、行方不明者のうち高齢者がその多くを占める傾向があり、これらの被害を最小限にしていく取組を進めることが肝要であります。
続いて、災害時における高齢者や障害者などの災害時要援護者対策について申し上げます。 近年の災害による死者、行方不明者のうち高齢者がその多くを占める傾向があり、これらの被害を最小限にしていく取り組みを進めることが肝要であります。
我々といたしましては、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを策定いたしまして、この中で市町村における個人情報保護条例を適切に解釈、運用すればこうした関係者間での要援護者情報の共有は可能であるといった基本的な考え方を示すとか、さらに、ガイドラインの手引を作成した災害時要援護者対策の進め方についてというものがございますけれども、その中で各自治体の取組の参考となるよう先進的な自治体の事例も紹介しているところでございます
○国務大臣（林幹雄君） 災害時要援護者対策につきましては、各市町村において国が示したガイドラインに沿って取組を進めていただいているところと考えていますけれども、現段階ではまだ多くの市町村において一人一人の避難支援プランの策定までには至っていないものと思います。
これに関連しまして、泉大臣の所信では、災害時の要援護者対策といたしまして、平成二十一年度を目途に避難支援プランの全体計画を策定されるように取組の加速を図るというふうにありますけれども、今年度、平成二十年度におかれましては具体的にどのような取組を行うのか、まずお伺いをしたいと思います。
そこで、これらの教訓を踏まえまして、国としては、災害時要援護者対策につきましては、二十一年度を目途に市町村における取組方針を明らかにしました避難支援プランの全体計画を策定する、このことを今促進をしておるところでございまして、今後は、関係省庁と連携を取りまして、二月に策定しました市町村モデル計画の活用促進や、そしてこれを全国キャラバンで多くの自治体の皆様方、関係者の方に周知徹底させていく、こうした事柄
続いて、災害時における高齢者や障害者などの災害時要援護者対策について申し上げます。 ここ数年の災害による死者、行方不明者のうち、高齢者がその多くを占めており、これらの被害を最小限にしていく取組を進めることが肝要であります。
続いて、災害時における高齢者や障害者などの災害時要援護者対策について申し上げます。 ここ数年の災害による死者、行方不明者のうち高齢者がその多くを占めており、これらの被害を最小限にしていく取り組みを進めることが肝要であります。